新型コロナ感染症が拡大するなかで緊急事態宣言での資金繰り資金調達~資金繰り解決マン

新型コロナ感染症が拡大するなか東京、神奈川、千葉、埼玉では1月8日から2月7日まで緊急事態宣言が発令されました。そのなかでも飲食店では20時までの時短要請がでています。飲食店にとっては死活問題になっているのではないかと考えられます。時短要請を受け入れ飲食店に関しましては、1店舗1日あたり6万円が助成される運びとなりました。31日間で186万円となりますが、店舗の家賃、人件費、光熱費、仕入代金などを考えるととても足りないという飲食店がほとんどではないかと考えられます。1店舗あり6万円といっても店舗の家賃が10万円くらいのところもあれば100万円以上もするようなところもありますし、従業員の人数も2名くらいのところもあれば10人名以上の従業員がいる店舗もあります。一律で6万円というのもなっとくできない飲食店が多いのではないかと考えられます。また今回の緊急事態宣言でお店を閉めてしまおうかと考えている経営者もいるのではないかと思っています。

この大変な状況のなか飲食店経営を守るのであれば、まず家賃について貸主と交渉を行って減額を進めることや東京都家賃等支援給付金の申請を進めること(3年2月15日まで)、また雇用調整助成金の申請していないのであれば、申請を進めること。借入をしていて資金繰りが難しくなっているのであれば金融機関にリスケを要請、また資金調達が必要であれば政策公庫などに相談に行くこと。とにかくか店舗経営を維持していきたいといことであれば今はできることはすべて行ってなんとかこの大変な時期を乗り越えていくことが大切ではないかと思っています。               

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