助成金について

受給要件(法人・個人は問いません)

• 受給資格者が雇用保険の算定基礎期間が5年以上あること
• 設立した法人等の事業主であること
• 法人等設立届を法人設立前に提出していること
• 受給資格者に係る日数が法人設立前日において1日以上あること
• 開業の日から3ヶ月以上事業を行っていること
• 法人にあっては、店舗開業を行う事情主が出資し、代表者であること

受給額

店舗開業(創業)後3ヶ月以内に支払った経費の３分の1の金額が助成されます。
受給上限150万円。
但し、1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇用した場合には50万円が上乗せされます。 経費は次に掲げるものをいいます。

○法人設立関係費用

法人設立等の登記費用(印紙、登録免許税等は対象外)設立に伴う経営コンサルタント等の相談料

○職業訓練費用

従業員、経営者等に対する技術習得の訓練費、講習等の費用

○広告関係

ホームページ等の作成費用

○雇用改善費用

従業員を募集、採用のための会社案内、バンフレットの作成費用、従業員の管理マニュアル等の作成費用

○設備費、備品費

店舗開業にともなう、設備・備品、機械等の購入費。店舗の工事費用

○店舗賃料

店舗開業後の3ヶ月間の賃料、広告費
*人件費、光熱費などは対象外となります

キーポイント

店舗を開業したあとに、この助成金を受給することはできません。創業計画認定申請書を開業前にハローワーク(公共職業安定所)に提出する必要があります。
法人の場合は、会社設立日、個人は事業開始日ですので、必ず設立前、事業開始前に申請書を提出しなければなりませんので、事前にご相談ください。

対象となる分野が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康・環境分野等に限定されます。最大700万円

受給要件(法人・個人は問いません)

• 都道府県知事から改善計画に従い、雇用改善計画の認定を受けること
• 支給申請の日までに、店舗開業、異業種進出に伴う施設等の費用にかかる経費が250万円 以上あること
• 出勤簿(タイムカード)、従業員名簿、賃金台帳等、公的機関からの要請により提出できること
• 過去2年間に労働保険料の滞納がないこと。過去3年間に助成金、補助金の不正受給がないこと
• 過去6ヶ月間に従業員を解雇したことがないこと

受給額

基盤人材(労働者)の雇い入れ 140万円／人(５人まで)

キーポイント

平成23年4月1日の改正により、実施計画書認定申請書の提出はなくなりました。
経営基盤の強化に資する労働者、事務的・技術的の業務企画、立案、指導等を行うことができる専門知識、技術のある者。
または部下を監督、指導することができる係長職以上の労働者。
年収は350万円以上(賞与除く)で雇用される労働者であること。

対象となる分野が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康・環境分野等に限定されます。最大700万円

受給要件

• 高年齢者(60歳～65歳未満)、母子家庭、障害者等の就職困難者をハローワーク、職業紹介事業者等の紹介により労働者として雇用すること
• 助成対象期間は大企業、中小企業、高年齢者、母子家庭、障害者等により変わってきますが、対象期間は1年～2年の間で設定されます
• 周の所定労働時間は20時間以上30時間未満の労働者

キーポイント

この助成金の特徴は就職困難者、60歳以上～60歳未満の高年齢者、母子家庭、障害者をハローワーク、職業紹介事業者等からの紹介により1年以上～2年以上雇用する場合に受給できる助成金となります。雇用保険の適用事業となる必要がありますので、会社等を設立後に従業員を雇用するときに適用事業所の認定を受けます。
店舗開業時に従業員を雇用する時に、ハローワーク、職業紹介事業者へ採用申し込みをして、上記の助成金の対象となる方を採用したときには、60万円～240万円の間で受給できるものですので、人件費が助かることになります。人数の制限がありませんので、3人、5人と雇用してもかまわないのです。

受給要件

• 雇い入れ日の万年齢が45歳以上～60歳未満であること
• 雇い入れ前1年間のうち、６ヶ月以上建設事業を行う事業所において建設事業に従事していた。
  もしくは雇い入れ前1年間のうち、建設事業を行っていた個人事業主または同居の親族のみを使用する事業主であった
• ハローワーク等からの紹介により一般被保険者として雇用し、助成金の支給対象期間1年間及び期間経過後も引き続き雇用することが必要です
• 雇用保険の適用事業者であること
• 建設業を営んでいないこと

受給額

中小企業　 90万円(6ヶ月経過後45万円　12ヶ月経過後45万円)
中小企業以外　50万円(6ヶ月経過後25万円　12ヶ月経過後25万円)

キーポイント

この助成金は建設業の離職者であることが必要です。ハローワーク等の紹介により受給できる助成金ですので、雇用保険の適用事業主であることが必要です。採用の申し込みをハローワーク等に行い、対象となる人材を雇用したときに助成される制度です。
但し、特定求職者雇用開発助成金、中小企業基盤人材確保助成金等他の助成金の支給を受けた場合はこの助成金は支給されません。